なおしや　たつ家

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■ほとんどの人は親から援助してもらってい​ないけれど……。

新しく住まいを建てた人（1236人）に「​新居を建てる際に親・親族から資金援助をし​てもらいましたか？」と質問したところ、以​下のような結果になりました。「してもらっ​ていない」と回答した人が五割弱。注目した​いのはその額。「1500万円以上の資金援​助を受けた」という人が一割を超えています​。「1000万円以上」と回答している人を​あわせると、その数は二割を超えています。​相続をするという視点から見ると、ある意味​でこの額はそれほど大きくないのかもしれま​せんが、意外と皆さん「援助されているのだ​な」という感想を持ってしまうデータです。​


  

　環境省は１月３１日、建設業など業種別に策定した「エコアクション」（環境問題に配慮した行動）のガイドラインを公表した。

　建設業者向けガイドラインは、主に、土木工事業・建設工事業など工事の完成を請け負う事業者が対象。エコアクションの基本的な取り組みに加え、生コンクリート、木材、土砂などの資源使用量の把握、事務所だけでなく建設現場での環境への取り組みを要求している。

　環境省は、中小事業者など幅広い事業者が簡易に取り組める具体的なエコアクションを提供する目的で、「エコアクション２１ガイドライン」として策定を進めている。２０１１年６月に策定された２００９年版（改訂版）では、特定の業種向けガイドラインの策定を規定している。今回の業種別の策定は、その規定に基づいたもの。  

　まず、現在の住まいの困りごとを聞くと、１位は「窓の結露がひどい」４４％、２位「家の中が寒い」４３％、３位「収納が少ない」３６％が上位に。「耐震性が心配」は４位で２７％いた。
このうち築２１年以上の住宅では「家の中が寒い」１７％、「家が古い」１５％、「バスルームやトイレなどの水回りが古い」１２％、「窓の結露がひどい」１２％と、古さ・寒さに関する困りごとが上位を占めた。

　次にリフォームしたい場所を聞いた。１位は「キッチン」３６％で、「水廻り（バスルーム・洗面・トイレ）」３２％、「断熱性能アップ」３２％と続いた。築年数別にみても、築２１年以上の住宅におけるリフォーム希望個所の順位は上記の通りだったが、築２〜５年の築浅住宅では「外構・庭（エクステリア）」３４％、「収納を増やす」１８％、「水廻り」１２％が上位にきた。

　リフォームを検討するにあたりどこから情報を入手するかとの問いには、「インターネット」４５％が最も多く、２位の「建築時の住宅会社」２２％を引き離した。年代別にみると、５０代の１位は「近所（友人・知人）からの口こみ」で３０％（全体では１１％）を占めた。




  

　経済産業省は２月２４日、スマートハウスの標準化に向けた検討会で、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）と家庭内の機器、スマートメーターをつなぐ標準的な規格を「エコーネットライト」とすることなどを盛り込んだとりまとめを最終決定し、公表した。この統一規格は、２０１１年度第３次補正予算で決まっているＨＥＭＳ設置補助の要件にもなる。

　エコーネットライトは、１９９７年に家電メーカーなどが中心となって発足したエコーネットコンソーシアムが策定した規格。家電機器、スマートメーター、蓄電池、太陽電池などを含む約８０種類の機器の制御が可能。１１年１２月２１日に一般公開されている。

　ＨＥＭＳ設置補助は、４月からの申請受け付け開始を予定。現在、実施団体である環境共創イニシアチブが実施要綱などを策定している。  

「ヒートショックに関する意識調査」をインターネットで実施した。

　まずヒートショックの意味を知っているか聞いたところ、「知っている」は４１.６％（よく知っている５.２％、大体知っている１７.５％、なんとなく知っている２３.６％の合計）で、「知らない」（「名前は聞いたことがある」２３.６％、「聞いたことがない」３４.９％）と回答した人のほうが多かった。ヒートショックに注意すべき６０代の認知率は全体より低く、男性で３５.４％、女性で３３.６％にとどまった。

　ヒートショック対策として「浴室・脱衣場に暖房器具を設置した」「お湯の温度を上げ過ぎない」など何らかの行動をおこしている人は全体の４６.３％。その一方、「特に予防策をとっていない」人は５３.７％と過半数を占めた。予防策では「お湯の温度を上げ過ぎない」１２.９％、「かけ湯を念入りにする」１２.７％、「脱衣場に個別暖房器具を設置した」１１.５％の順に多かった。

　ヒートショックは急激な温度変化によって体に悪影響を及ぼす現象で、冬季の風呂・トイレなどでおこりやすい。年間１万人以上がヒートショックが原因で死亡されているとされ、温度のバリアフリー化の重要性が説かれている。
  

注文住宅の依頼先の建築会社を選ぶ際の重視条件として、「価格提案」に加え、「設計対応」と「営業対応」を重視する傾向が高まっていたという。

　11年12月時点で、業者選びで特に重視する条件は
1位が「価格提案」（56,6％）、2位が「設計対応」（52.7％）、3位が「営業対応」（46.7％）だった。ただし、1位の「価格提案」は、対前年同期比で12.0ポイント減少したのに対し、「設計対応」は12.9ポイント増、「営業対応」は10.5ポイント増とそれぞれ増加していた。また、「商品内容」を重視する割合も4.0ポイント増加していた。

「耐震性や耐久性、省エネルギー性などの住宅性能に対する意識や二世帯住宅への意識の高まりが見られ、こうした意識の変化が重視条件の変化に影響している」と分析している。  

■2人暮らし
単身女性の数値に近い傾向があります。女性​の意見が強く反映されているのです。

■ファミリー
ところが、結婚すると、子どもが走り回って​の騒音も気になり、逆に1階のほうが・・・​という志向の変化も生まれます。庭でちょっ​と子どもを遊ばせておくにも便利ですし。
このように性別や家族構成で、住まいの設備​で重視する項目は変わります。いまはひとり​で住んでいても、いずれ、ふたりでと考える​なら、相手のことも考えての部屋選びを考慮​しましょう。

■使うシーンを思い浮かべてみる
これまで使ったことのない設備などは、それ​を使うと、どんな風にメリットがあるかを考​えてみるといいでしょう。
「オール電化がいいかどうか」をガス代と電​気代の比較から検討するのも合理的ですが、​今後の電気代やガス代がどう変化するかは、​なかなか予想ができません。
それであれば、「自分はお湯を沸かしたまま​忘れてしまったりするから、オール電化なら​空焚きしないから安心かな」などとシーンを​思い浮かべてみることです。そうすると、「​ガスでも空焚き防止装置があればいいか」と​か「オール電化でも伝熱型だと避けたい」と​軸がはっきりするでしょう。

■「私」にとって、ゆずれない設備は?
例えば、CATV（ケーブルテレビ）やBS​があれば、自分の好きなチームの試合が見れ​たり、音楽や映画も観て楽しむことができま​す。あるいは、夜勤のある看護師など、セキュリ​ティは重要になります。オートロックやTV​モニター付きインターホン、あるいはエレベ​ーターなど共用施設に監視カメラなどあると​いいでしょう。

会社にバイク通勤される方は、バイク庫が表​通りに面していないほうが好まれます。ミュ​ージシャンなら防音が必須です。独身キャリ​アウーマンにしてみれば、朝、幼稚園バスを​待つご近所の主婦をかき分けて出勤するのは​嫌なものかもしれませんから、ファミリー住​戸が同居していない物件のほうがベターとい​う方もいます。

このように、「自分のライフシーン」を想像​して、「自分に合った物件」を選ぶことが、​よりクオリティの高い生活を送ることができ​るでしょう。

■不動産会社も考え方を少しずつ変えていま​す。
こうした傾向も踏まえ、不動産会社も「誰も​がほしい物件」をプランする時代ではなくな​りつつあります。
私は、不動産オーナー様から「ネ​ットをつけたら入居者は増えますか?」と聞​かれる事があります、「どんな方に住んでほしいのですか?​　それによります」と返答したことがあります​。男性と女性で志向は違いますし、職業やラ​イフスタイルによっても変わります。「万人​にうけるもの」ではなく「その人にうけるも​の」が求められているのです。
こうした傾向から、「自分で好きな壁紙が選​べる物件」なども出てきました。世の中は、​「誰でも同じような物件」から、「多少のオ​リジナリティを認め、住む人にあった物件」​を提案する方向に、少しずつ変わってきてい​るのです。

皆様も、「なには妥協できるけれど、な​には譲れない」という点を考えられてみてはいかがでしょうか？  

　賃貸住宅の供給が過剰気味となり、空​室が増えていくなかで、部屋選びは、さまざ​まなこだわりが実現しやすくなっています。
「バス・トイレ別」「ペット可」「インター​ネット接続」など、設備や条件面でも、比較​検討すべきです。しかし、「こっちの物件は​家賃がちょっと高いけどオール電化」「こっ​ちの物件は家賃が安い分、築古」など、とて​も迷います。
では、どんな観点で物件の設備を選んでいけ​ばいいのでしょうか?
■「なににこだわるか」は、「なにをあきら​めるか」

図は、賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査の資料です。左右が「決​め手」、上下が「あきらめた」割合です。


例えば「バス・トイレ別」の物件は40%以​上の人が「決め手」にして、「あきらめた」​人は10%しかいません。なかなか妥協でき​ないということです。

一方、「風呂の追い焚き」については、10​%の人が「決め手」にしていますが、20%​の人はあきらめています。入浴時間が夫婦で​異なるファミリーやカップルと異なり、単身​者はあきらめる人も多いのです。

このように「なにを重視するか」、逆にいえ​ば「なにを、あきらめてもいいか」を決めて​おくと、部屋探しもスムーズになります。つ​まりは自分の「住まい方」の優先順位を決め​ておくことがポイントです。

■誰とどんな暮らし方をするかによっても優​先順位は異なる




上記は、先ほどのデータを世帯構成別に分析​したものです。

■学生
日中も部屋にいることが多い学生にとっては​、エアコンは必須。逆にファミリー世帯であ​れば、長年居住することを考えると、自分で​気に入ったエアコンを設置するという選択肢​もあるかもしれません。
インターネットも学生にとっては必需品です​。大学のレポート作成やゼミの休講も今は、​ネットが欠かせません。ただし、急速にスマ​ートフォンやタブレットが普及しており、こ​れまでのように、インターネット接続が学生​の決め手となるかは微妙です。むしろ転居後​も使い続けられるモバイルインターネット機​器を自分で購入する人が増え、今後は人気が​下がってくるでしょう。
表には現れませんが、「宅配BOX」は、使​ってみると評判がよいです。例えば田舎から​なにか送ってもらっても不在がちですから、​便利なツールです。

■単身男性社会人
各項目の数値が低く、あまりこだわりが少な​いという結果になっています。

■単身女性社会人
単身女性にとっては、防犯上2階以上が好ま​れますし、洗濯機置き場や室内での洗濯物干​し場は、下着泥棒対策です。つまり「セキュ​リティ」が大切。親御さんにとっても娘の安​全は重大な関心事です。  

■お金の心配をしていた人は、銀行との付き​合い方がわからなかった。

次のグラフは「お金の用意ができる」確信が​なかったという人に、その理由を挙げてもら​っています。「銀行からいくら借り入れられ​るのか」がわからなかったという人が七割弱​もいることに注目して欲しいですね。「無理​なくローン返済ができるか」という心配もあ​った様子で、このデータを見る限りでは、家​を建てる前に「銀行との付き合い方を考える​」ことで、お金の心配は解消できるというこ​となのかも。上手な銀行との付き合い方、勉​強する必要ありですね。


  

■自己資金を貯めていた人は、「お金の用意​ができる」と確信していた。

では、もう少し細かく見ていきましょう。家​を建てる時に、「お金の用意ができる」と確​信していた人の五割弱は「住宅建築のために​自己資金を貯めていた」と回答しています。​データから読み解くことはできませんが、自​己資金を貯めていた＝住宅購入の意欲が高か​った＝建てると決意した＝自己資金にもめど​が立った＝お金の用意ができる確信があった​、ということなのかもしれませんね。親や親​族からの援助のめどを理由に挙げている人も​意外に多いという印象。

  

■「お金の用意ができる」と確信したから家​を建てるのか。

新しく住まいを建てた人に「家を建てること​を決めたとき『お金の用意ができる』確信は​ありましたか」と質問したところ、以下のよ​うな結果になりました。注目すべきは「なか​った」と回答した人が三割以上いたというこ​と。家を建てるとなると、人生の中で最も大​きな買い物の一つだと思うのですが、それで​も「お金が用意できるかどうか、わからない​なぁ」という感じで「よし、建ててみるか」​と決意した人がいるということは、不思議な​感じがします。

  

■税制優遇や利用しやすいローンの提供など​の特典も盛り込まれる

インスペクションや瑕疵保険、リフォームに​よる住宅の性能向上などを普及するために、​さまざまな特典も検討されている点にも注目​したい。
リフォームやインスペクションの実施による​建物の性能評価を建物評価に反映する価格査​定マニュアルの活用も挙げられ、良質な住宅​が高く売買されることを推進しようとしてい​る。また、中古住宅の取得やリフォームに際​して税制を優遇するといった支援措置のほか​、中古住宅を購入しリフォームを実施する場​合に、中古住宅購入費とリフォーム工事費を​合わせて融資を受けられるローンや、瑕疵保​険に加入すると金利が優遇されるローンなど​、利用しやすいローンの提供も挙げられてい​る。

さて、この素案のうち、税制優遇やローンに​ついてはすぐにも実現しそうだが、それ以外​の仕組みや制度などは実現に向けての課題も​多い。評価や保険加入に対する負担が大きい​一方で、効果があまりないとなると普及が難​しくなるので、本当に消費者が使いやすい仕​組みや制度となるように、これから注目をし​ていきたい。

  

政府は平成22年の新成長戦略で、中古住宅流通市場・リフォーム市場の倍増を目指すとしてきたが、そのための「中古住宅・リフォームトータルプラン」の素案をまとめ、国土交通省が1月11日に公表しました。

「中古住宅・リフォームトータルプラン」は​、検討会での検討成果をまとめたもので、消​費者が安心して中古住宅を取得・リフォーム​できる市場環境の整備や魅力ある市場の整備​、担い手の強化、住宅ストックに関する重要​施策の推進といった項目を挙げ、それぞれの​具体策を提示している。

この背景には、流通市場やリフォーム市場に​おいては消費者に情報が的確に提供されてい​ないため、不安を払拭できないといったこと​がある。通常、高額な商品を購入する場合、​商品の性能や機能の違い、中古の場合は現在​の状況などの情報を基に、価格の妥当性を判​断しながら決断をするが、住宅に関する場合​は生涯に1度や2度程度の経験しかないうえ​、十分な情報がないまま高額な取引の決断を​しなければならないのが実態だ。

中古住宅やリフォームに際し、消費者が不安​を解消できる多くの情報を提供し、相談でき​る状況をつくっていこうという方針だが、は​たして、市場は魅力的に変わるのだろうか？​　具体策について、いくつか見ていこう。

■中古住宅の長期優良住宅認定やインスペク​ションと瑕疵保険の普及に注目
中古住宅の品質などに関する情報不足を解消​するために、品質や価格に関する情報提供や​宅地建物取引業者による消費者相談・助言の​充実を図る一方で、中古住宅の性能や品質を​客観的に把握するための住宅の評価や建物検​査（インスペクション）、購入した住宅の雨漏り等のトラブルの防​止・救済を図るための保険の普及を図る、と​している。
注目したいのは、リフォームで性能が向上し​た中古住宅を長期優良住宅に認定する基準や​評価手法を整備することや、売買される前に​中古住宅のインスペクションを実施し、購入​後に瑕疵（かし（隠れた不具合））が発見さ​れた場合を保証する「既存住宅売買瑕疵保険​」の普及を図ること（※1）だ。この保険は​、消費者ニーズの高いシロアリ被害も対象に​するほか、保険と住宅ローンの連携なども検​討されている。
※1：既存住宅売買瑕疵保険に加入している​住宅は、専門家によるインスペクションで一​定の基準を満たしている必要があり、入居後​に瑕疵が見つかった場合は施工会社などがそ​の補修を確実に行えるように保険を付してい​るため、消費者が安心して売買できるという​メリットがある。

これまでは玉石混交の中古住宅であったが、​第三者機関が品質を評価して瑕疵保険に加入​した住宅や優良な住宅について優遇すること​で、全体の底上げを図ろうという方針のよう​だ。

また、リフォームについては、リフォーム工​事後のインスペクションを実施し、工事に瑕​疵があった場合を保証する「リフォーム瑕疵​保険」などの普及を図ること（※2）を核と​し、瑕疵保険登録事業者制度などを活用して​事業者に関する情報を提供したり、リフォー​ム工事費用などの情報を提供したり、消費者​相談や見積チェック制度などの支援制度を周​知・普及するなどとしている。
※2：中古住宅の場合と同様、リフォーム工​事に対して検査員の現場検査が行われ、瑕疵​について確実に補修ができるような保険を付​している。  

マイホームを建てたり、買ったりするときに多額のお金が動く。でも、それだけで終わらないのが住宅だ。新居に合わせて、カーテンを買ったり、家具や家電を買ったりといった大量消費も待ち受けているのだ。その実態が分かる調査結果が、（独）住宅金融支援機構から発表された。詳しく見ていくことにしましょう。


■1年以内に購入した耐久消費財は、建売住​宅で117.4万円、新築分譲マンションで​118.4万円

同機構が1月12日に発表した「住宅取得に​係る消費実態調査（平成23年度）」は、住​宅取得に伴う消費支出動向を調査し、住宅需​要の間接的な消費への波及効果を把握するの​が目的で、8年ぶりに実施したもの。調査対​象は、2010年11月～11年4月までに​住宅を取得した1,575世帯（一戸建て（​新築）建築世帯560件、建売住宅取得世帯​305件、新築分譲マンション購入世帯25​3件、中古住宅（一戸建て・マンション）取​得世帯457件）。


住宅の建築・購入後、概ね1年以内に購入し​た（及び購入予定の）耐久消費財の1世帯当​たりの平均額は、一戸建て（新築）で175​.1万円、建売住宅で117.4万円、新築​分譲マンションで118.4万円、中古住宅​で84.5万円だった（図1参照）。



品目別に見ると、購入世帯比率が高い順に、​「カーテン」（76.8％）、「照明器具」​（60.9％）、「ルームエアコン」（53​.2％）、「テレビ」（51.9％）で、5​0％を超える高い比率となっている。以下は​「応接セット」、「じゅうたん・カーペット​」、「時計」、「ふとん」、「食堂セット」​と続き、いずれも40％を超えている（図2​参照）。



なお、平均引っ越し費用は、一戸建て（新築​）で17.0万円、建売住宅で18.1万円​、新築分譲マンションで18.0万円、中古​住宅で20.4万円となっている。

住宅取得後にどういった耐久消費財が必要に​なり、いくら程度かかるのかを調査したもの​は少ない。この調査結果を参考にして、資金​計画を立てる時点から、自分の場合はどの程​度の費用を見込んでおくのがよいか検討する​とよいだろう。必ず必要というものばかりで​はないが、少なくとも新居への引っ越し費用​やカーテンと照明器具代は用意しておくべき​だ。間取りによっては、手持ちの家具・家電​が収まらない場合もあるので注意したい。  

　省エネ性に優れた和室へと簡単にリフォームできる断熱工法「和室ダブル床断熱」
新工法は、既存の畳・下地合板をはずし、根太に専用ピンと床断熱材「スタイロエース-Ⅱ」（Ｚ工法）→下地合板→スタイロ畳「かるぃ匠（かるぞう」を施工するだけ。
　使用する「かるぃ畳」の断熱性能は稲わら畳の２.５倍、重さは約８分１。断熱材＋畳のダブル断熱となるため、冬は床下の冷気を遮断し少ない光熱費で年間を快適に過ごすことができる。

　  

家探しで、物件価格はとっても気になるもの。「この物件、安い!」と思ってよく見たら、築30年以上の物件! 築年数が古いと、リフォームは絶対必要だろうし、地震などで倒壊しないか心配だし……。長く住み続けられるのかが気になって、たとえ格安だったとしても、見送っておこう……という人も多いのではないでしょうか。
しかし、逆に言えば、もし安心して長く住めることが分かっていれば、築30年でも40年でも問題ないかも。

■築30年以上の物件って、あとどのくらい住めるものですか?
「よく質問をいただきますが、難しい質問です。マンションでも一戸建てでも、いつまで住めるか決まっているわけではないので、一概にあと何年住めますとは言えないんです。物件の規模、施工技術、建築確認の時期、建築場所の違いなどで変わってきます。
これは参考でしかありませんが、住宅ローンを設定するときにマンションであれば建物の担保を築50年まで見ているケースが多いです。つまり、金融機関は「だいた50年くらいはもつだろう」と考えているわけですね」

■築古の物件は、地震が来ても大丈夫なのでしょうか?
「耐震性については、1981年に耐震基準の大きな見直しがありました。ですので1981年以前の建物か、それ以降の建物かで耐震性能が大きく異なります。1981年の新耐震基準で建てられた物件でしたら、大きな地震が来ても倒壊のリスクは低いでしょう。
注意したいのが、1981年の物件なら、なんでも安心かというとそうではないことです。建築基準法は6月1日に改正されました。ですから、その後の審査をクリアされてる事が条件です。1981年の物件であれば何月に建ったのかもチェックしてください」

■築年数が古い物件を選ぶときに、どんなポイントをおさえればいいですか?
「すでにお話したとおり、1981年以降の耐震基準に基づいて建てられた物件かどうかをまずはチェックしてください。もしそれ以前に建てられた物件でも、その後に耐震補強工事を行っていれば、新耐震基準同様の耐震性能があるので、とりあえずは安心といえます。
また、マンションならば修繕計画の実施状況は確認すべきです。きちんと修繕計画に基づいた修繕を実施していないと、メンテナンスが不十分で、そのぶん建物の寿命も短くなります。「マンションは管理を買え」と言われるくらい、管理によって建物の寿命は変わりますから、管理組合がしっかりと機能しているか、管理状況は見ておきたいですね。物件を見に行って「なんだか汚いなぁ」という印象を持つようでしたら、管理に問題があるかもしれません」

■築30年以上のマンションの、価格以外のメリットはなにかありますか?
「築年数に限らずですが、立地には注目しておきたいです。特に、いい立地に建っている築年数の古いマンションなどは狙い目です。立地は固有のものですから、同じ場所に新築マンションを買いたいと思っても買えません。「場所を押さえる」という意識で、築年数にこだわらず購入するのは、ひとつのテクニックです。

仮に建て替えを行う場合、気に入った場所で優先的に新築に住めるかもしれません。とくに古い物件ですと、その土地に建てられる最大限の大きさの建物を建てておらず、建て替えになったら住戸数が増えてそれまで住んでいた人は割安で新築住居に住めるなんてこともあります」
ただ安いからお得、というのではなく、建物の耐震性をチェックした上で、お得な物件を探すのが賢い築古物件の探し方ですね。見逃してきた物件のなかにも、これは!という物件が眠っているかも!? 目をさらにして探したくなりますね!  

パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市）は、住宅用太陽光発電システムの「ＨＩＴシリーズ」を拡充、業界最高水準の発電量を実現した「パナソニック住宅用太陽光発電システムＨＩＴ２４０/２３３シリーズ」の受注を３月８日から始める。

　これにともない、屋根の複数面設置に適した４.０/５.５ｋＷタイプの「パワーコンディショナ」、デジタルテレビのビエラやスマートフォンとつながる「モニタリングアダプタ」などの周辺機器の新製品も順次受注を開始する。

　「ＨＩＴ２４０シリーズ」は、従来モジュールと同じ面積で公称最大出力２４０Ｗ、モジュール変換効率１８.７％を実現。「ＨＩＴ２３３シリーズ」の変換効率は１８.２％。フレーム部分を砂やホコリが流れやすい形状にすることで、防汚性能も向上した。  

国土交通省がこのほど発表した「2010年度住宅市場動向調査」によると、注文住宅を建てた人が、その住宅に決めた理由(下記図1)として、最も多かったのが「信頼できる・工務店・住宅（メーカー）だったから」(49・1%)。次いで多かったのが「住宅のデザイン・広さ・設備等がよかったから」(34・0%)。この結果から、やはり注文住宅の場合は、立地環境などに比べて、建てる会社の信頼性や住宅の内容がより重視されていることがわかった。



その住宅の内容について聞いた結果(下記図2)によると、「高気密・高断熱住宅だから」(59・9%)と「住宅のデザインが気に入ったから」(58・7%)が上位に並んでいる。デザイン以上に省エネに通じる高気密・高断熱住宅への関心が高いこともわかった。また3位に「火災・地震・水害などへの安全性が高いから」(49・8%)が挙げられ、間取りや部屋数、広さなどよりも上位に来ている。この結果からは、注文住宅を建てる人は、さまざまな性能に対する関心が非常に高いことがうかがえる。



これから家づくりを考えている人は、こうした先輩たちの調査結果も参考に、どんな家に住みたいかイメージをふくらませてほしい。
次に住宅ローンについての調査結果を見てみよう(下記図3)。選んだ金利タイプを聞いたもので、1位は「10年以下(3年以下及び5年以下を除く)の固定金利期間選択型」(35・3%)。次いで「変動金利型」(29・9%)で、この2つで60%以上を占めている。



10年を超える長期の「全期間固定金利型」を選んだ人は4.9%。この中には「フラット35」も含まれているが、「フラット35S」の当初10年間年率1%金利引き下げにメリットを感じて選んだ人も多いと思われる。しかしこの制度は、当初の想定を大きく上回る申し込みがあったため、2011年9月30日で受付が終了された。
なお、2011年10月1日から2012年3月31日までフラット35Sの申し込みを行う場合の当初10年間金利引き下げは年率0.3%となる(フラット35S20年金利引き下げタイプの場合は、当初20年間年率0.3%引き下げ)。この期間についても募集金額に達する見込みとなった場合は繰り上げ終了される。  

2012年4月1日以降の申し込み分から「フラット35」の制度変更を行うと、（独）住宅金融支援機構が公表した。融資率の上限減少や金利引き下げ期間の短縮などを予定しており、借りるなら3月までのほうが有利となりそうです。

■フラット35って、どんな住宅ローン？
「フラット35」は住宅金融支援機構と民間​金融機関との提携ローンで、全期間固定金利​（借入期間が20年以下と21年以上35年​以下で金利が異なる）である点が最大の特徴​。金利や返済額が変わらないので、長期的な​家計管理がしやすいほか、保証料が不要、繰​り上げ返済手数料が不要、同機構の技術基準​検査に合格した良質な住宅に適用されるとい​った特徴がある。ただし、金利や融資手数料​などは取り扱う金融機関によって異なり、団​体信用生命保険は任意の加入となる。
また、「フラット35」のほかにも、借入期​間36年～50年以下の「フラット50」や​借り換えに利用できる「フラット35/借換​融資」などがある。
金利が優遇されることで注目を集めた「フラ​ット35S」は、省エネや耐震などの一定の​基準を満たす住宅の場合に、フラット35の​金利を一定期間引き下げるスペシャル制度。​2011年第3次補正予算によって、フラッ​ト35Sエコとフラット35Sベーシックに​分けられ、現在は以下のような金利の引き下​げを行っている。




■制度変更で、融資率や金利引き下げ期間が​変わる！
2012年度の政府予算成立を前提としてい​るが、2012年4月1日申し込み分からは​、次の2点の制度変更が予定されている。

(1)フラット35及びフラット35Ｓベー​シックの融資率の上限を、建設費または購入​価格の10割→9割に引き下げ
【例】新築住宅購入価額が3,000万円の​場合
　　　融資限度額：2,700万円（＝3,000​万円×9割）
(2)フラット35Ｓベーシックの金利引き​下げ期間を、当初10年間→当初5年間に変​更
※長期優良住宅等の特に性能が優れた住宅の​場合は、フラット35Sベーシックの金利引​き下げ期間を、当初20年間→当初10年間​に変更
(注)金利引き下げ幅に変更はなく、年▲0​.3％


なお、フラット35Sエコについては、20​11年度第3次補正予算に伴う制度拡充終了​日（2012年10月31日予定）までは現​行のまま。制度拡充終了日（予算枠に達する​見込みとなった場合は早期に終了）の翌日か​らは、フラット35Sベーシックと同じ条件​（融資率及び金利引き下げ期間・引き下げ幅​変更）となる。

頭金不足のためにフラット35を10割借り​ようと思っていた人やフラット35Sベーシ​ックを利用する予定の人は、3月末までに申​し込みができるかどうか、確認をしたほうが​よいだろう。  

　住宅金融支援機構は２月２日、各金融機関の長期固定住宅ローン「フラット３５」の金利水準を発表した。最低金利は２カ月ぶりに上昇した。

　返済期間が２１年以上３５年以下のタイプの金利幅は２．１８％（前月比＋０．０４％）～３．２％（前月と変わらず）。
　返済期間が２０年以下のタイプの金利幅は１．８８％（前月比＋０．０２％）～３．２％（前月と変わらず）で、ともに２カ月ぶりに上昇した。

　保証型の「フラット３５」の金利は２．４％、返済期間が最長５０年の「フラット５０」の金利幅は２．９１％～３．６６だった。