なおしや　たつ家

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　東邦レオ（大阪市中央区）は室内向け緑化商品ブランド「ＰＩＡＮＴＡ・ＳＴＡＮＺＡ」の新商品として、壁掛けインテリア「ｍｙ　ｇａｌｌｅｒｙ」を開発、７月３１日に発売する。

　額フレームには天然木のオーク材（ナラ）を使用。節目のある部分を使い、自然に溶け込む仕上がりを狙った。

　サイズは幅５０ｃｍと９０ｃｍの２種類。価格は３万８０００円から（植物含まず）。  

　環境省は、を実施し、「エコ診断」の効果の定量化と診断手法の精度向上を図るための検証事業を行う。同事業にモニターとして参加可能な世帯を、全国約１０００世帯募集する。第１回募集締め切りは８月３１日。

　既にＨＥＭＳを設置している家庭のほか、これから新規に設置する家庭も対象となる。ただし、対象となるＨＥＭＳの導入が条件。同事業の専用ウェブサイト「うちエコモニター」から確認、応募できる。モニター協力者には１万円相当の商品券が贈られる。

　モニター期間中は、各家庭のＨＥＭＳから取得された電気使用量データを、専用サイトに反映。各家庭で水道、ガスなどの水道光熱費を同サイトに入力することで、世帯ごとのエネルギー使用状況を一元的に「見える化」し、必要に応じて目標設定や管理ができるようにする。電力使用量などの実測データの集約・分析を行い、そのデータを解析する。  

大理石調「マーブルイエロー」の施工例
　ユニソン（愛知県名古屋市）は、無機系特殊インクを使っていろいろな風合いを再現したコンクリートブロック「リピア」を発売した。

　大理石調の「マーブルイエロー」と板張り調の「ウッドホワイト」、塗り壁調の「スタッコホワイト」の３タイプ。「マーブルイエロー」と「ウッドホワイト」は、自然の風合いに近づけるため数種類のテクスチャーパターンを用意している。耐候性は約８年相当の試験に合格している。

　価格は２万８６９円／ｍ２（コーナー部分別途）。  

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、トステムブランドのアルミ樹脂ハイブリッド窓「サーモスＨ」シリーズを８月１日から全国で発売する。

　同製品は、フレーム（框）と複層ガラスを一体化する技術「スマートシナジーシステム」を採用した高断熱窓で、昨年１０月に東北から順次販売を開始してきた。熱貫流率は、「スマートシナジーシステム」と高断熱複層ガラスを標準採用することで、２．３３Ｗ／ｍ２・Ｋを実現している。アルミと樹脂の複合サッシは一般複層ガラス入りで熱貫流率３．４９Ｗ／ｍ２・Ｋ。



関連記事  

　建築家紹介センター（福岡県大野城市）は、建築家の建てた住宅事例を見学できる「建築家の建てた住宅展」を福岡市内で７月３１日に開催する。

　同センターは、家を建てたい住まい手に建築家を紹介するＷＥＢサイトを運営。現在、建築家の会員登録数は２５６９人。

　参加費は無料。会場は福岡県福岡市東区社領にあるカリモク家具福岡ショールーム。

　問い合わせは、建築家紹介センター（電話：０９２－５７３－２５３２）。  

ＹＫＫ　ＡＰ（東京都千代田区）は、窓を外側からガードする開閉式の扉「アウターガード」を７月２５日に発売する。

　窓の外部側に設置することで、台風などの災害による窓の破損防止や、窓からの侵入・のぞきなどの防止、日射遮蔽・断熱効果向上による窓辺の快適性改善を実現する。

　後付け施工なので新築のみでなく、既設の住宅にも設置可能。左右対称の引き分け型スライド開閉形式で、枠部は溶融亜鉛めっき鋼板とアルミ押出形材、扉本体部は塗装鋼板。色は木調カラーのキャメル色。

　  

　カカクコム（東京都渋谷区）は、同社が運営する購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」で、太陽光発電システムの一括見積もりサービスを新たに開始した。

　太陽光発電などの導入支援サイト「グリーンエネルギーナビ」を運営するアイアンドシー・クルーズ（東京都港区）と提携してサービスを提供している。

　システムの導入検討者が、申し込みフォームから、住所などの基本情報や、「住宅の種類」や「築年数」、「住宅図面の有無」、「屋根の素材」などを入力すると、全国約９０社のうち、希望条件に合致した販売施工会社から見積もり書を取り寄せることができる。

　詳細な見積もりを希望する場合は、自宅屋根の訪問調査を依頼することも可能。  

国土交通省、経済産業省、環境省の３省は５月１３日、住宅エコポイントの工事対象期間を短縮すると発表した。これまで１２月末までに着手した工事が対象となっていたが、これを５カ月短縮し、７月末までに着手した工事に対しポイントを発行する。申請や交換期限は変更なし。

　２０１１年になってから、申請が大幅に増えており、７月末着手分の工事で、累計２４００億円超確保した予算枠に達する見通し。「駆け込みも考慮しての判断」としている。

　４月時点での申請件数は、新築が約３３万戸、リフォームが約３８万戸。予算上、新築・リフォームともに６０万戸分の申請を想定しているが、マンションなど着工から完成までに時間がかかり、申請が遅くなる物件も多くあることなどから期間の短縮を決めた。
  

　住宅リフォーム推進協議会http://www.j-reform.com/index.html（東京都千代田区）は、「住宅リフォーム支援制度ガイドブック」（平成２３年７月版）を発行した。現在、無料配布を実施している。

　ガイドブックには、住宅エコポイント、減税制度、リフォーム融資、補助制度、消費者支援策などリフォームの際に活用できる制度の概要を掲載している。

　申し込みは、ファックスで受け付けている。申込書は同協議会のホームページからダウンロードできる。また、ガイドブックは、全ページをＰＤＦデータでホームページ上に公開。ダウンロードも可能。  

今話題ですよね。「自然エネルギー協議会」
　
　自然エネルギーの普及促進を目的に、民間企業や地方自治体などが参加する「自然エネルギー協議会」は７月１３日、第１回の総会を秋田市内で開いた。自然エネルギーの普及拡大に向け、地域が連携して具体的な取り組みを強化していく方針を確認。自然エネルギーの意欲的な目標値の設定や全量買い取り制度の早期制定・実施と実効性のあるルールの構築など、政策提言を盛り込んだ「秋田宣言」を発表した。

　同協議会は、ソフトバンクの孫正義社長が呼びかけ発足。７月１３日現在、３５の自治体が参加している。

参加地方自治体
北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

参加企業
ソフトバンクグループ  

「浴室寒い」…暮らし改善方法紹介
日本建材・住宅設備産業協会（東京都中央区）は一般ユーザーへの断熱材の普及、啓発活動に乗り出した。住宅エコポイントでも断熱材の普及が進まない現状を鑑み、断熱リフォームの利点を綴った冊子・ウェブによる情報発信を行っていく。

リフォームコストも部位別に掲載
今回の活動は一般ユーザーに対し、断熱材の利用を促し、より快適な住宅へのリフォームを促進していくことが目的となっている。先日完成した断熱リフォームの冊子では「２階が暑い」「夜寝苦しい」「浴室が寒い」「窓の内側に水滴がつく」といった生活の困りごとを解決する方法を紹介している。
冊子は写真を多用しており、難しくなりがちな断熱リフォームのメリットが消費者にもわかりやすく掲載されていることが特徴。
リフォームに掛かるコストも天井、床下、外壁といった部位別に紹介。１棟単位と平米単位のそれぞれで記載されているためわかりやすい。
「今までは一般ユーザー向けの断熱リフォーム冊子はあまりありませんでした。なるべく難しい表現をなくし、わかりやすい内容にしました」（田中啓介業務部長）
今後はホームページでも情報公開を行っていく予定。断熱リフォームの利点を一般ユーザーでも理解できるように噛み砕いて掲載していく。  

ＮＰＯ法人の日本健康住宅協会http://www.kjknpo.com/（ＫＪＫ、大阪市淀川区）は、室内空気に配慮した住宅であることを認証する「室内空気質配慮住宅認証制度」を発表した。８月１日から制度の運用を開始する。

　協会が第三者機関として室内空気の採取・分析・評価を行い、審査基準に合格した建物に対し認定証を発行する。


  

　地盤工学会（日下部治会長）の「学会提言の検証と評価に関する委員会」は、東日本大震災で課題が明らかになった地盤対策に関する緊急提言「地震による地盤災害の課題と対策」の素案をまとめ、７月７日の第４６回地盤工学研究発表会で紹介した。

　素案では、戸建て住宅でも被害が大きかった地盤の液状化について、戸建て住宅の設計や建築がそもそも液状化を考慮していないことを課題として指摘。その対策として、液状化に関する調査や地盤補強の実施を、建築基準法や宅地造成等規正法などの関連法律で規制することを提案している。

　また、住宅の購入予定者が地盤の品質を確認できるように、販売者による地盤の品質説明の義務化の必要性を指摘。そのために行政や民間などが保有する地盤情報の公開を推進していくことを求めている。

　同委員会では、７月１４日まで一般からも意見を募集しており、その意見を反映させた最終版をまとめる。提言書は、自治体など関連機関への配布を計画している。  

【毎日新聞：参照】


スマートハウスの電力制御の実験。ＩＨコンロ（左奥）を使うとモニター（右手前）に表示された節電目標を超え、エアコンが自動停止して電力使用量を抑える＝神奈川県鎌倉市で
　東日本大震災後の電力不足を受け、太陽光などの再生可能エネルギーとＩＴ（情報技術）を活用し、電力を効率的に使う住宅「スマートハウス」が注目されている。普及を加速させようと、東芝など１０社は１２日、スマートハウスの要となる「家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）」に関する規格統一を図ると発表した。全国各地でも実証実験が進んでおり、各社が商機を探っている。【竹地広憲】




　「震災後、エネルギー管理に対する認識が高まった。ＨＥＭＳは社会インフラになる」。１２日に会見した電機メーカー担当者は普及に期待感を示した。

　ＨＥＭＳは、住宅内の家電や太陽光発電、電気自動車などの電力をインターネットによる情報ネットワークを通じて制御する仕組み。各家庭で設定した消費電力目標を超えた場合に不要不急の家電の電源を切ったり、電力消費が最も多い時間帯に太陽光発電や蓄電池を活用して消費が最大となる時間をずらす（ピークシフト）など、電力の最も効率的な使い方を自動的に選んで実行する。

　異なるメーカーの製品を同じシステムに接続できないことが普及の壁になってきた。このため、電機７社（東芝、パナソニック、日立製作所、ＮＥＣ、シャープ、ダイキン工業、三菱電機）と東京電力、ＫＤＤＩ、三菱自動車が制御方式の３年後の規格統一を目指す組織を発足させた。

　◆実証実験

　ＨＥＭＳが導入されると、生活はどう変わるのか。三菱電機は５月から、神奈川県鎌倉市に設置したスマートハウスで実証実験に取り組んでいる。

　スタッフがＩＨコンロを使い始めると、ＨＥＭＳのモニターでは、消費電力が節電目標を超えたことがグラフで示される。すると、エアコンが自動停止して消費電力を抑制。コンロを止めると、エアコンも再び動き出す。同社は「生活者が快適に消費電力を調整できる仕組みを確立したい」と話す。




　◆地域でも

　家庭の枠を超え、地域レベルで電力制御システムを導入する事業も進む。千葉県柏市や三井不動産などは１２日、同市のつくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅の周辺地域（約１３万平方メートル）の開発計画で、１４年春までに商業施設やマンションなどにエネルギー管理システムを導入すると発表した。横浜市や愛知県豊田市でもメーカーや自治体による実証実験が進んでいる。

　ただ、ＨＥＭＳ普及には規格統一以外にも課題がある。再生可能エネルギーで発電した電気をためる蓄電池は高額で、導入後のシステム管理や補修の担い手もはっきりしない。情報ネットワークへの不正侵入対策も不可欠で業界を超えた取り組みが求められそうだ。  

　環境省は、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を一般家庭に導入し、ＣＯ２削減のコンサルティングを行う「うちエコ診断員」が、家庭のエネルギー消費状況の把握と省ＣＯ２・省エネ対策を提案する「うちエコ診断」を実施する。派遣先モニター世帯として約１０００世帯を募集する。

　導入世帯の電力使用量などの計測・集約・分析を行うことによって、「うちエコ診断」の効果を定量的に測定するとともに、診断手法の精度向上を図るための調査事業を行う。

　同事業の実施にあたり、ＨＥＭＳ製品・サービス提供者を対象とした説明会を実施する。開催日時は７月１３日（水）午前１０時～午前１２時。会場は、東京丸の内ビルディングのセミナールーム。参加費は無料。参加には事前登録が必要（先着順）。詳しくは、環境省のホームページhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13971で。  

　新建ハウジングプラスワンに連載いただいている加藤大志朗さんの「家と人の内面を歩く」。ここでは５月号に掲載した「言葉。」の抜粋掲載します。



■大人の魂を射る子どもの眼差し

　手元にある詩集を開く。
　１９５９年（昭和34）、岩手県岩泉町の小学３年生・Ｋ子ちゃんによって書かれた詩である。

働いた手　ぶかっこうな手
ちょっと見れば男と　まちがえられる手
たわしがけした手ひびをきらした手
いっしょう　なおらない手
薬がほしい骨までなおる　薬がほしい
　
　★昭和30年代の岩手県、とりわけ北上山系は「日本のチベット」と称され、電気、水道、ガスもなく、ほぼ自給自足に近い貧しい生活を強いられた地域である。小中学生の多くは家の手伝いや山仕事、家計の手助けのために奉公に出され、日々の勉強も疎かとなった。
　昭和40年代に入っても無介助分娩は半数を超え、さらに奥地の寒村では乳児死亡率が１０００人あたり２００人を超えている（平成19年度の全国平均は2.2人）。
　過酷な暮らしに多産多死の現実が重なるなか、子どもたちは学ぶことへの憧憬を抱きながら、学校で学んだばかりの言葉を駆使して、感情を綴ったのである。

　この詩は小３の女の子が山仕事によって、いつの間にかその手が男の人のように無骨なものとなり、その薬がほしいという叫びを言葉にしたものだ。「骨までなおる薬がほしい」という最後の言葉に、10歳に満たない少女の切実な夢と願いが凝縮されている。


わたしのうちに牛が七とうもいたのに
かわいそうに　一とうしんでしまいました
牛の子をなせないでおなかをやんで
しんでしまいました「やさしい牛だったのになあ」
とかんがえながらわたしはないています
お母さんと　しずかに「ねえ　やさしい牛がしんじまったね」
といって二人でないています。
（Ｍ小２　Ｒ子）
　
　★難産の末に死んでしまった牛を、Ｒ子ちゃんは「やさしい牛」と表現している。７頭の牛の１頭１頭の性格を、この少女は見抜いていたに違いない。
　心打たれるのは、哀しみに暮れて泣いているＲ子ちゃんに、母親が寄り添う姿が表現される「二人でないています」の１行。母親はそばにいるだけではない。「やさしい牛がしんじまったね」という少女の、その気持ちに寄り添っているのである。  

ビルダーズシステム研究所代表（MSJグループ代表）の鵜澤泰功氏の寄稿[第１回]後半を掲載します。

２　住宅産業の近未来予測～加速する業界再編～

　下図は、今回の震災後から2015年までの経済政治環境、住宅産業環境がどのように変遷するのか、その経営環境変化によって住宅産業はどのような影響を受けるのか、それに対して当社はどのように適応しようとしているのかを時系列で整理したものである。




ポイント①資源インフレ時代の到来
　資源インフレが加速し、燃料だけでなく、住宅資材も相当なペースで上昇することになる。
　20年続いたデフレ時代が終わり、資源を中心にしたインフレ時代を迎えることになる。

ポイント②金利上昇が引き起こす業界再編
　あわせて超低金利時代が終焉し、資金不足、金利上昇の局面を迎える。
　日本経済全体で、震災により経営が破たんする企業が急増することが予想され、住宅会社においても資金難が深刻化し、資金を持つ企業と持たざる企業の競争力が二極化することになる。
　これによって業界再編が一気に加速する。場合によっては、今後１、２年で元請住宅会社８万社の半分が廃業、倒産に追い込まれ、淘汰される可能性も否定はできない。

ポイント③新築住宅着工戸数予測
　住宅市場は６月頃までは資材不足や資金不足によって極めて低調であろうが、今年末から12年にかけては復興需要が入り始めることや、公的支援が出そろうことから、2011年度通年としては新築住宅着工戸数80万戸に届く水準と予測している。
　また、復興資金不足による国債発行の急増を考えると、消費税アップは不可避である。現在来年度からの実施も検討されているが、。消費税アップ前の駆け込み需要と復興需要が重なることで、2012年～13年の新築住宅着工戸数は大幅に伸びる余地がある。この点については後述したい。  

【新建ハウジングより参照】

東日本大震災を受けて住宅市場や住宅産業はどのように変化していくのか、またしていくべきか。様々な立場の識者・実務者へのインタビューや寄稿によってそのビジョンを提示していきたいと思います。今回はビルダーズシステム研究所代表（MSJグループ代表）の鵜澤泰功氏の寄稿[第１回]を掲載します（編集部）。



1　東日本大震災のインパクト

グレートリセットが起きた

　今回の東日本大震災、原発事故は、日本社会へ甚大な影響を及ぼした。まるで、「グレートリセット」（社会構造や価値観の大きな転換）というしかないほど、我々に生まれ変わることを強く迫っていると思えてならない。
　まるで２回目の敗戦のごとく、日本人の価値観も物理的な経済構造も、根本的に変えてしまったのではないだろうか。

電力不足が引き起こすこと

　目下の課題は電力不足で、実像をつかみにくいが、最低でも２～３年にわたって継続する可能性を秘めている。
　電力不足によって、日本経済は、サプライサイド（供給側・生産者）がボトルネックを抱える経済へと変化してしてしまい、企業は戦略の根本的な変更を迫られることになった。
　まず、電力を浪費する産業や機器はその優位性が失われる。電力使用への課税や燃料高騰が進むと仮定すると、電力に過剰に依存した産業や生活の見直しを進めざるを得ない。
　以下、具体的に経済や社会がどう変化するのか予測してみる。

①オール電化住宅は先行き不透明に
　文化的生活、エコライフの代名詞であり、電力会社の重要なマーケティング戦略でもあったオール電化住宅は先行きが不透明となった。原子力発電への拒否反応を示す消費者も出てきている。そのなかでＩＨクッキングヒーターもエコキュートも、今までのようなニーズを維持できるか分からない。

②電気自動車ブームの失速
　原子力を前提としない限り電気利用によるCO2排出削減メリットは失われる。それに伴い、CO2問題の決め手として注目されてきた電気自動車も、戦略の見直しを迫られる。今後は、エネルギー自立の観点から、動く蓄電池として注目を集めていくだろう。
　逆にハイブリット車や超低燃費社の競争優位が再び注目されるとみる。

③電力消費企業の首都圏脱出
　電力消費の大きい企業は、西日本や北海道、沖縄あるいは韓国などへの移動も検討せざるを得ない。
　大胆に言えば、東京電力、東北電力管内の建築着工数は相対的に減少し、その他の地域の着工数は増えるのではないか。

④スマートグリッドで住宅産業が「エネルギー産業」に
　住宅においても、太陽光発電や蓄電池を活用する動きが進む。
　電力を供給するすべての住宅と電力会社とがネットワークでつながり、住宅と発電・蓄電ユニットおよび制御システムが一体になる。つまりスマートグリッド化が加速する。
　そのなかで住宅産業はエネルギー産業となり、住宅産業とエネルギー産業、さらには木材産業などとの連携・コラボレーション「産業ミックス」が必要となる。

⑤別荘需要（サマーハウス）市場の拡大
　夏場ピークを迎える電力量を抑制するため、夏のバカンスウィークを導入する企業や自治体が出てくるかもしれない。そうなれば、ヨーロッパのようにお盆休みと重ねて最大３週間のバカンスが可能となり、長野や北海道、西日本や海外に出かける人も増えるだろう。
　長期休暇が可能となれば、別荘（サマーハウス）市場が一気に拡大する可能性がある。

⑥電力マネジメントビジネスの台頭
　米国においては、「仮想発電所」という新しいビジネスモデルの事業を成立させたベンチャー企業まで現れているという。これらの企業は、消費電力を減らす余裕がある需要家を集めてデマンドレスポンスを許容してもらい、電力事業者のピーク需要抑制を支援している。ピーク需要の抑制に対して、電力事業者が支払う報酬とデマンドレスポンスに協力した需要家に支払う報酬との差額が、これらの企業の収益となる。
　日本でもこういったビジネスが台頭してくるだろう。

⑦パッシブデザイン時代の到来
　今後、何にも増して注目されるのが「パッシブデザイン」である。
　電力不足が恒常化する状況においては、アクティブ（機械的）な技術だけに頼って冷暖房を行い快適に過ごすことは不可能となった。そこで、がぜん注目されるのがパッシブデザイン（できるだけ自然を家の中や建物の中に取り入れる考え方）である。
　特に住宅産業においては「パッシブデザイン時代の幕開け」とでもいえる状況が生まれるのではないか。



鵜澤 泰功（うざわ・やすのり）
住宅産業研究所にてハウスメーカーを中心としたマーケティングコンサルティングに従事した後、1996年に住宅商品開発や経営戦略、住宅金融に関するコンサルティングや、住宅関連のシステム開発コンサル等を主業務とする㈱ビルダーズシステム研究所を設立。さらに、2000年に住宅性能評価機関㈱ハウスジーメンを、翌2001年に住宅関連保証会社㈱日本レジデンシャルファンドを設立し、各社の代表取締役に就任。さらに2005年に日本モーゲージサービス㈱を設立して代表取締役に就任した。2011年５月に住宅産業のビジネスプラットフォーム「アカデメイア」を開設した。  

感性価値とは「生活者の感性に働きかけ、感動や共感を得る何か」


差別化のために
　よく「差別化」ということを言います。
　差別化とは、裏を返すと「自社を選んでもらう理由」です。

　差別化には独自の価値が必要ですが、その価値は
　①「機能価値」＝モノの価値
　②「感性価値」＝コトの価値
　に分けることができます。つまり、「コト売り」＝「感性価値」の提供ということになります。

　感性価値とは「生活者の感性に働きかけ、感動や共感を得る何か」で、分かりやすく言うと「感覚、センス、スタイル」です。「なりたい自分」や「自分の幸せ」というモノサシに合う感覚、センス、スタイルを感じさせる提案ができれば、強く差別化ができます。

　機能価値＝機能・性能といったスペックにこだわる人はももちろんいますが、一目でそれを比較することは難しい。
　ところが感性価値＝感覚、センス、スタイルは「自分に合いそう」「幸せになれそう」＝「何かいいね」という気持ちを瞬間的に感じさせることができます。

　情報、特に売り込み情報があふれている現在は、スペックよりもまず感覚、センス、スタイルの部分で「何かいいね」と見た瞬間に感じてもらうことが重要になってきています。
　つくり手としてもホームページやチラシでプロモーションしていると思いますが、スペックを売り込むひとつ前に、「何かいいね」＝自分に合いそう・幸せになれそうという感覚、センス、スタイルを表現することが大事です。

　これがつくり手における「コト売り」の第一歩だと考えています。  

　「暮らしの提案が大事」「これからはコト売り」が必要」と言われて久しいですが、まだまだ住宅業界ではそれらが浸透しているようには見えません。特に「暮らし」の実態と変化についてはあの手この手で探る必要があり、それをベースにしながら、さらに豊かで楽しい暮らしの実現に向けた提案を考える必要があります。そこで、今後「住まい×暮らし」の分野に注力、いろいろな角度から考えていきたいと思っています。

ここでは新建ハウジングプラスワン２０１１年２月号の特集から「コト売り」に関して解説した記事を抜粋しました（編集部）



コト売り＝感性価値の提供

買っているのは「なりたい未来の私」


　日本の経済成長期は、モノが、特にいいモノがまだまだ少なかったので、それを持つことが喜びでありステータスでした。その頂点がバブル時代ですね。

　でも、これから家を持とうする若年層は親が買ったモノに囲まれて育ったので、モノを持つこと自体にはそれほど喜びを感じない。これが、若年層があまりモノを買わなくなった一因です。
　逆に、若年層は「なりたい自分」になれそうなものならば、「自分の幸せにつながる」ものならば、価値を認め、お金を使う傾向があります。つまり、モノではなくて「なりたい未来の私」を買っていると言ってもいい。

　企業の側からすると、見込み客に「なりたい未来の私」をイメージさせることができなければ、関心を引くことも難しいということです。できるとすれば、デフレのニーズを満たす「安売り」「ローコスト」ぐらい。
　だからこそ、「なりたい未来の私」をイメージさせる「コト売り」が必要だということです。

　ですから、つくり手にとっての「コト売り」とは、自社で家を建てたりリフォームすれば「なりたい自分」になれる、もしくは「幸せ」になれることを、見込み客にイメージさせることです。